住宅ローンの支払いが難しくなったらどうすればいいの?

公開日:2022/04/15

念願のマイホームを手に入れたときの状況と、何年か過ごしてからの状況が必ずしも同じであるとは限りません。経済状況の影響を受けて収入が減ったり休職せざるを得なくなったりすることも充分考えられます。そうなれば、住宅ローンの支払いも難しくなってしまうことでしょう。ここではそんなときにどうすればいいのか、対処法を考えていきます。

住宅ローンへの対応はスピード命!

住宅ローンの支払いが負担に感じられることは、どんな人にも起こり得ることかもしれません。しかし、住宅ローンを滞納してしまうと、生活にかかわってきます。ここではまず住宅ローンを滞納するとどのようなことになるのか、確認しておくことにしましょう。

住宅ローンの滞納を始めると、2か月から3か月あたりで督促状が届きます。厳しい督促はありませんが、信用情報機関の事故情報名簿に載ることは覚えておきましょう。頻繁に記載されていると要注意とみなされてしまいます。

3か月から4か月程度経つと催告書が届きます。催告書は少し厳しい内容になります。期間はあくまで目安なので、2か月程度で催告書が送られてくるケースもありますよ。

滞納して5か月から6か月経つと、期限の利益損失に関する通知が送られてきます。これが送られてくると、住宅ローンを一括返済しなければなりません。この期間もあくまで目安なので気をつけてください。

期限の利益を損失し、さらに時間が経つと代位弁済が行われます。代位弁済とは保証会社が代わりに住宅ローンを支払うことです。もちろん通知がやってきて、保証会社への返済が始まります。

保証会社へ支払いができないと、競売の手続きが始まります。一般的に、代位弁済が行われてから1か月程度すると、競売の申し立てが行われるようです。競売開始が決まると決定の通知が届き、不動産は差し押さえられてしまいます。

このように、事態はどんどん進んでいくので、住宅ローンへの対応はスピード勝負となります。できるだけ滞納前に、早めの対策をするようにしましょう。

絶対NGな対処法

住宅ローンが払えそうもないとなると焦って対処をしてしまう人もいますが、中には間違った方法も存在します。ここからは絶対NGな対処法を挙げていくので、実行しないように覚えておくようにしてください。

まず、消費者金融に頼ることは避けましょう。一時的に支払いはできますが、借金が増えてしまいます。親や親戚など、身内に頼るのもおすすめできません。その場しのぎであることに変わりはありませんし、トラブルの原因になる可能性もあります。かといって、無理して支払いを続けるのも自分の首を絞めることになるでしょう。

「毎月の支払額より少なくてもとりあえず返済を…」と考えて行動してしまう人もいますが、行き着く先は競売なので意味がありません。周囲に知られたくないからと早々に引っ越してしまうのも、ベターな対処とはいえませんね。もちろん、何もしないという選択肢を選ぶのはもってのほかです。

住宅ローンの支払いが難しくなったら…

住宅ローンの支払いが難しくなったら、まずは家計を見直しましょう。それでどうにかなるレベルではなければ、ローンを借りている金融機関に相談をします。各金融機関には窓口が用意されているので、返済方法の変更を依頼するのです。これまで滞納をしていなければ、返済計画の見直しも提案してもらいやすいので、早めの相談が鍵となります。

返済方法の変更ができない場合には、別の対処を考えます。住宅ローンの借り換えも、その中のひとつです。諸費用はかかりますが、条件のいいローンがあれば月々の返済を軽くできるでしょう。

また、売却を考えるのも有効な手段といえるかもしれません。売却資金での完済が厳しい場合には、任意売却という方法もあります。任意売却とは売却額がローン残債を下回ったときの売却手段です。金融機関の了承を得ることができれば、市場価格に近い金額で売却ができるようになります。

競売と違ってある程度希望も反映されますし、周囲に知られにくいこともうれしいポイントです。任意売却を扱う不動産会社に相談をすれば、対応してもらえるので、ぜひ覚えておきましょう。

住宅ローンのほかにも借金を抱えている場合は、個人再生や自己破産を考えることもできます。個人再生では住宅ローン債務は減額されませんが、そのほかが減額されるので、返済を続けていける可能性もあるでしょう。自己破産では債務がすべて免除されますが、一定以上の財産を手放す必要があるので、事前にしっかりと検討しておかなければなりません。

 

住宅ローンの支払いが難しくなったらどうすればいいのか、知識が得られたことと思います。少しでも「厳しいな」と感じ始めたら必ずそのままにせず、適切な対処をするようにしましょう。任意売却も、有効な方法のひとつといえます。不動産会社の中には無料査定や無料相談を実施しているところもありますから、利用を検討してみてもいいでしょう。不動産会社を選ぶときには特徴を調べて、任意売却に強いところを見極めてくださいね!

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